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☆先日住宅ローンの「固定特約」の契約更新をしたら、支払いが約￥4000/月アップしてしまいました。6年前に組んだ住宅ローンで、当時は「短い固定期間できざんでいく」のがベストだと思いました。金利上昇の動きが出ている現在ですが長期の固定でも10年ものしかなかったため、あえて短期間の固定にしました。

しかし、今から新規で住宅ローンを組むのなら最長35年間金利が固定できる『フラット35』もあわせて検討してみてはいかがでしょうか？

※最長で３５年間金利が固定できるというのは返済計画に大きな狂いが出ないため「とてもオススメ」です。しかし、35年間の金利動向を100％正しく予測するのは不可能とも言えるので、【フラット３５】も「100％お得」とは断言できません。

・思いつくメリットとデメリットを挙げてみましたのでじっくり検討してください。

・フラット35とは・・・
（住宅金融支援機構HPより引用）
〜ここから〜
フラット３５は、民間金融機関の融資した住宅ローンを住宅金融支援機構が譲り受け、そのローンを裏付けとして資金調達を行うという手法を用いた住宅ローン商品です。
主な商品概要（お申込要件など）は機構が全国共通で定めていますが、ローンを提供するのは金融機関ですので、融資金利や融資手数料、お申込時の提出書類等は金融機関によって異なります。
※ 商品名は取扱金融機関によって異なりますが、住宅金融支援機構では「フラット３５」という総称でご紹介しています。
〜ここまで〜　　　　　

☆メリット
・最長35年間　固定金利・・・最長35年間固定金利の住宅ローンです。金利変動の影響で月々の支払い金額は変わりません。

・低金利 ・・・H19.8現在では、2％台後半の低金利で借入可能。長期固定ローンの中ではかなりの低金利です。

・最高8,000万円まで借入可能

・繰上手数料不要・・・一般の住宅ローンの場合、繰上返済の際に手数料が必要になる場合があります。

・保証料0円・・・一般の住宅ローンの場合、借入するために保証料を事前に支払うか、または金利に上乗せという形で毎月支払う必要があります。

・保証人不要


※金利上昇が囁かれる今、長期の固定金利はオススメなのですが上記メリットの裏返しとも言えるデメリットがあります。
※住宅ローンは借り入れ金額が大きいため、わずかな金利変動でも月々の支払い金額が大きく変わることもあります。
※金利動向なども「上昇するだろう」とは言われていますが、予想ほど金利が上昇しなければ「固定期間を短期」にする方が「お得」な場合もあります。
※「こんなはずじゃなかった」とならないためにもデメリットもあわせて検討してくださいね。

★デメリット
・全期間固定金利 ・・・全期間固定金利なので、短期固定型にくらべて、金利が割高な場合があります。もし５年固定や１０年固定などで十分であれば、フラット３５よりも金利の低いローンにしたほうが良いこともあります。

・借入までに時間がかかる・・・【フラット３５】の申込み後、住宅金融支援機構が貸出承認を行うまでに２週間〜１ヵ月、もしくはそれ以上かかる場合もあります。「つなぎ融資」が発生する場合もありますので、余裕を持って申し込む必要があります。

・団体信用保険が別途必要・・・一般の住宅ローンであれば団体信用保険込みという場合が多いですが、【フラット３５】は別途加入する必要があります。 また、団体信用保険は年度毎更新となり、毎年１回借入残高に応じた保険料を支払う必要があります。

・8,000万円までしか借入できない・・・融資上限額が8,000万円と決まっているので、不足分は別途借入する必要があります。

・借入条件・・・条件は緩和傾向にありますが、借入するために、所得の条件、融資額の条件、建物の条件といろいろ条件があります。余裕を持って金融機関に相談して融資可能か確認しましょう。

・原則借り換えには使えない・・・新規物件の購入専用ローンのため、既に住宅ローンを借りている方の借り換えローンとしては原則利用できません（一部の金融機関でしか取り扱っていませんが、【フラット３５】保証型の場合、借り換えにも利用できるようになりました ）

・繰上返済の最低額が100万円以上・・・繰上返済できる額が「100万円以上」となっているため、100万円以上貯蓄してからでないと繰上返済できません。一般のローンの中には１万円から繰上返済可能なものもあります。小額でも繰り上げ返済をした方がトータルの金利が少なくなる場合もあります。

【フラット３５】に限ったことではありませんが、住宅ローンは余裕を持って金融機関に相談してください。

※フラット35の相談・申込は
・ＪＭＢフラット３５

・GE Moneyの住宅ローン「フラット35」

・全期間固定金利のSBIモーゲージの住宅ローン

石油情報センターが8日に発表した石油製品の価格調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（全国平均）は、6日時点で145．1円に達し、1987年の統計開始以来の最高値144．1円（昨年9月）を更新した。新日本石油など石油元売り大手が8月出荷分の卸値を一斉に引き上げたためで、7月30日時点と比べると3．8円上昇。お盆休みの行楽シーズン本番を迎え、ガソリンの値上がりが家計を直撃することになる。　(時事通信)［Yahooニュース］


※金融というより経済の話題ですが・・・
数年前１リットル９０円前後だったガソリンが１４５円・・・
自動車の燃費はもちろんすべてに影響が出ています。
電気・ガス、化学薬品、プラスチック、紙製品など、石油を原料とするものや製造時に石油を大量に使うもの、石油とは直接関係の無いようなものでも輸送費のコストアップなどを理由に値上げされています。
原油が値上がりしているのだから「値上げ」は分からなくも無いのですが、値下がりしても全体の「値下げ」が少なく感じるのはなぜでしょうか?
「景況感の好転」などといわれてそれなりに時間がたったような気もします。が、企業のバランスシートは良くなっていても、個人の消費意欲の回復は、「まだまだ」な気がします。
この原油高(ガソリン高）が消費意欲に水を差さなければ良いのですが・・・

私のささやかな抵抗⇒⇒シェル スターレックスカード

※たかが１リットル１円〜５円と思っていましたが、そんなことも言っていられなくなってしまいました・・・泣）

越大手銀と資本提携へ＝三井住友銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000166-jij-biz

＊三井住友銀行がベトナムの大手銀行「ベトナム輸出入銀行」と資本提携する方針を固めたことが7日、明らかになった。急速な経済成長に伴い日本企業の進出が相次ぐ同国で事業基盤を強化するのが狙い。出資比率は10％程度とみられる。

［Yahooニュース］

グレーゾーン金利過払い返還　原則、利息上乗せ　最高裁初判断
7月14日8時0分配信 産経新聞


　利息制限法の上限（残元本に応じ年１５〜２０％）を超えた「グレーゾーン金利」で貸金業者に支払った過払い金が借り手に返還される際、どのような基準で貸金業者に利息（年５％）の上乗せを求められるか−が争われた訴訟の上告審判決が１３日、最高裁第２小法廷であった。今井功裁判長はグレーゾーン金利の適用が認められない場合には「貸金業者は特段の事情がない限り、不当な過払い金の発生を知っていたと推定される」と指摘し、原則的に利息を上乗せしなければならないとの初判断を示した。

　２審・東京高裁判決によると、東京都新宿区の女性は平成７年１０月から１６年４月まで、貸金業者「エイワ」（横浜市）との間で、グレーゾーン金利で借り入れと返済を繰り返した。女性は同月時点で過払い金約３６万円が発生していたとし、返済を求めて提訴していた。

　貸金業法では金銭の貸し付けと返済時に、必要事項を記した書面の交付を貸金業者に義務づけている。グレーゾーン金利でも、書面が交付されていれば返済は有効とみなすと規定している。

　エイワは書面の一部を交付していなかったが、１審・東京地裁と２審はいずれも「過払い金の発生を知っていたとは認められない」と指摘。過払い金の発生を知っていた場合に上乗せする利息の支払いは認めず、過払い金の返還のみを命じていた。

　判決理由で今井裁判長は「エイワへの返済にグレーゾーン金利の適用は認められず、不当な過払い金の発生を知っていたと推定される」と指摘。２審判決を破棄し、グレーゾーン金利が適用されると認識した事情の有無を調べるため、審理を同高裁に差し戻した。

［Yahooニュース］